税金と非課税制度の基礎
せっかく投資で利益が出ても、通常はその利益に対して税金がかかります。国が用意してくれた強力な非課税制度（NISAやiDeCo）を理解し活用することが、効率的な資産形成の第一歩となります。
1. 投資にかかる基本的な税金（20.315%）
日本において、株式や投資信託を通常の口座（課税口座 / 特定口座）で運用して得た利益には、原則として「20.315%」もの税金がかかります。（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）
例えば、100万円投資して運良く200万円に増えた（100万円の利益が出た）場合、売却時に約20万円が税金として引かれ、手元に残る利益は約80万円になります。長期投資で複利効果が大きくなるほど、この「引かれる税金の絶対額」も無視しにくくなります。
2. 新NISA（少額投資非課税制度）の強力なメリット
これに対して国が用意した優遇税制がNISA（ニーサ）です。
NISA口座内で購入した投資信託や株式から得られる利益（値上がり益や配当金）には、税金が一切かからず「0%」になります。 しかも2024年からは「新NISA」として生まれ変わり、投資できる期間が「恒久化（無期限）」となり、一人あたりの一生涯の投資枠も「1,800万円」まで大幅に拡大されました。
- つみたて投資枠： 年間120万円まで。金融庁の基準を満たした、長期・積立・分散投資に適した優良ファンドのみが対象。（初心者・老後資金向け）
- 成長投資枠： 年間240万円まで。個別の株式や、より幅広い投資信託を購入可能。（中上級者向け）
💡 シミュレーターでの活用法
詳細モードの「キャピタルゲイン税率」の項目を NISA の場合は「0%」、通常の口座の場合は「20.315%」に設定することで、手元に残るお金（税引き後資産）にどれだけの差が出るかを「税金比較」タブで確認できます。一般的にはNISA枠を優先的に活用する考え方がよく用いられますが、制度条件やご自身の状況に応じて判断してください。
3. iDeCo（個人型確定拠出年金）のトリプルメリット
老後資金の形成に特化したもう一つの非課税制度がiDeCo（イデコ）です。iDeCoにはNISAにはない「所得控除」という大きな特徴があります。
- メリット1（掛金が全額所得控除）： iDeCoで積み立てたお金はすべて「所得」から差し引いて計算されるため、毎年、ご自身の年末調整や確定申告で所得税と住民税の負担軽減につながることが一般的です。（課税状況により還付・軽減額は異なります）
- メリット2（運用益が非課税）： NISAと同じく、運用して出た利益には20.315%の税金がかからず、そのまま再投資されることで複利効果を得やすくなります。
- メリット3（受け取り時にも税制優遇）： 60歳以降に年金や一時金として受け取る際にも、「退職所得控除」や「公的年金等控除」という大きな税金の割引枠を使えます。
※ 注意点：iDeCoは「老後資金の確保」を国が目的としているため、原則として60歳まで資金を引き出すことはできません。途中で車を買ったり子供の学費にしたりといった用途には使いにくいため、当面の生活費や近い将来に使う予定の資金とは分けて検討するのが一般的です。将来のためのiDeCo、自由度の高いNISAと、目的に応じて使い分けを検討してください。